ドイツ移住前に日本ですべき手続きリスト

移住前は日本でどんな手続きが必要なの?経験者がお教えします!

転勤や、結婚などで海外に移住した、または準備をしている方も多いのではないでしょうか。筆者も今年の3月にドイツへの移住を経験したのですが、出国前の手続きが思いの他大変でしたので、リスト化して書いていこうと思います。

役所での手続き

住民票のある役所での手続きです。出国前2週間以内に転出の手続きが必要なのですが(市区町村によって期間は異なります)、市役所でまとめてできてしまうものがあるので確認しながら見ていきましょう。

持ち物

  • マイナンバーカード(あったら話が早いです)
  • パスポート
  • 年金手帳

転出届

簡単に言うと「住民票を抜く」ということです。市民課に行き国外に引っ越すことがきまったので転出したい旨を伝えましょう。出国日など聞かれることもあるので答えられるように準備しておきましょう。通常であれば、出国日ギリギリなどに役所に行くことが多いですが、私の場合は時間の都合上出国の一か月も前に届けを出しましたが、処理される日付を出国の日に設定して頂けたため、直前に慌てることなく手続きを終えられました。市区町村によって対応は違うと思いますが、気になるようでしたら事前に電話などで確認してみてください。

国民健康保険

国民健康保険に加入している場合、脱退の手続きを行います。注意点としては、その日に脱退してしまうと残りの日本生活を保険証なしで過ごさなくてはならなくなってしまうので、出国の日まで保険証の期限が切れないようにしたいと職員の方に相談してください。

海外移住の転出届を出すと、職員の方が次は保険の方に行ってください、と誘導してくれると思います。

国民年金

続いて年金の手続きです。国民年金にそのまま加入し続けるか、または脱退するかを決めます。ドイツと日本との条約上、「社会保障協定」というものが存在するので、日本で支払った年金とドイツで支払った年金の期間を合算することができます。現在日本の年金受給資格は65歳以上70歳未満で、保険料納付期間が合算で10年以上の方となっています。

例えば、日本で5年間年金を収めていた、その後ドイツ人と結婚してドイツ人側の扶養に入り会社を通してドイツへ年金を10年間収めた場合、日本での納付期間とドイツへの納付期間を合算して15年間年金を収めたという計算になるので、年金の受給資格を満たしているのです。

また、国民年金自体は任意の制度のため、国外移住中は年金を収められないという訳ではなく、国外にいながらも日本国籍を有す限り日本で年金をかけ続けることも可能です。

私は現在ドイツ在住で日本の国民年金は支払っていない状態ですが、日本の市役所でどうするべきか相談したところ、「国民年金は後からの加入はいくらでもできるが、一度加入してしまうと支払い義務が生じるので、支払いを忘れてしまったり支払いが滞ったときに実家などに督促が来てしまう」と教えていただきました。

移住先での仕事が安定してから再度、日本の国民年金に加入する方法がベターかなと思いました。

住民税の委任手続き

住民税に関する手続きを家族などに委任する手続きです。

移住する年の1月1日時点で日本に住民登録があった場合、たとえその年の途中で海外に移住したとしてもその年の住民税を支払う義務が生じます。

住民税の支払い請求書が家に到着するころには、すでに海外へ移住してしまっている場合支払うことができずに滞納という形になってしまうため、出国前に住民税に関する手続きを委任する申請書を提出しましょう。例えば、実家の父親を代理人としてたてると、市民税支払いの時期に父親のもとへ請求書が到着します(支払いはお金を残しておくなど自分で行いましょうね)。またその他トラブルがあった際にも父親が直接、やり取りすることが可能になるので委任手続きをおすすめします。

在外選挙制度に登録

海外にいても日本の選挙に参加できるよう、出国前に在外選挙人名簿に登録する手続きです。パスポートをもって窓口へ行き申請書に記入してください。これだけで、海外にいながら移住先の大使館や領事館で選挙に参加することができます。


お金の手続き

NISA(ニーサ)

NISAの口座は海外在住者は保持することができませんので解約をしましょう。NISAは国内に居住しているものを対象に政府が打ち出した節税の制度であるため、海外に住んでいる日本人は対象外なのです。出国前に保有している商品を売却し、現金にに変えましょう。その後海外に移住する旨を各証券会社に伝えると解約の手続きをしてもらえます。

私は楽天証券にてNISA口座を保有していましたが、保有商品の売却・利益確定から入金まで約5日間程かかりました。その後楽天証券に電話し解約の手続きを行いました。証券会社によると思いますが解約の電話が全く繋がらないので、早めに動き出した方がいいです。

iDeco(確定拠出年金)

海外に完全に移住してしまうと、iDecoも加入者でい続けることはできません。出国前に「運用指図者」という立場に変更する必要があります。

「加入者喪失届」と一緒に「運用指図者」になりたい旨を証券会社に伝えましょう。

日本の会社在籍で、駐在で何年か海外であれば加入し続けることができるのですが、海外の会社に転職や結婚で完全移住などの場合は資格を喪失し、「運用指図者」への申請が必要になります。運用指図者とは新たな掛金の拠出を行わず、これまで拠出した掛金の運用だけを行うことをいいます。掛金を拠出せずに運用のみを行う人のことです。加入者資格喪失届を出していれば、日本に帰ってきて再度生活を始めた場合に、所定の手続きをすることによって運用を再開できます。


まとめ

移住前に行う基本的な手続きをまとめました。そのほかにクレジットカードや携帯電話の解約など様々な手続きがあると思います。移住前の準備、大変ですが一つずつクリアしていきましょう。

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