ドイツ移住前に日本ですべき手続きリスト

国民健康保険に加入している場合、脱退の手続きを行います。注意点としては、その日に脱退してしまうと残りの日本生活を保険証なしで過ごさなくてはならなくなってしまうので、出国の日まで保険証の期限が切れないようにしたいと職員の方に相談してください。

海外移住の転出届を出すと、職員の方が次は保険の方に行ってください、と誘導してくれると思います。

続いて年金の手続きです。国民年金にそのまま加入し続けるか、または脱退するかを決めます。ドイツと日本との条約上、「社会保障協定」というものが存在するので、日本で支払った年金とドイツで支払った年金の期間を合算することができます。現在日本の年金受給資格は65歳以上70歳未満で、保険料納付期間が合算で10年以上の方となっています。

例えば、日本で5年間年金を収めていた、その後ドイツ人と結婚してドイツ人側の扶養に入り会社を通してドイツへ年金を１０年間収めた場合、日本での納付期間とドイツへの納付期間を合算して15年間年金を収めたという計算になるので、年金の受給資格を満たしているのです。

また、国民年金自体は任意の制度のため、国外移住中は年金を収められないという訳ではなく、国外にいながらも日本国籍を有す限り日本で年金をかけ続けることも可能です。

私は現在ドイツ在住で日本の国民年金は支払っていない状態ですが、日本の市役所でどうするべきか相談したところ、「国民年金は後からの加入はいくらでもできるが、一度加入してしまうと支払い義務が生じるので、支払いを忘れてしまったり支払いが滞ったときに実家などに督促が来てしまう」と教えていただきました。

移住先での仕事が安定してから再度、日本の国民年金に加入する方法がベターかなと思いました。

住民税に関する手続きを家族などに委任する手続きです。

移住する年の1月1日時点で日本に住民登録があった場合、たとえその年の途中で海外に移住したとしてもその年の住民税を支払う義務が生じます。

住民税の支払い請求書が家に到着するころには、すでに海外へ移住してしまっている場合支払うことができずに滞納という形になってしまうため、出国前に住民税に関する手続きを委任する申請書を提出しましょう。例えば、実家の父親を代理人としてたてると、市民税支払いの時期に父親のもとへ請求書が到着します(支払いはお金を残しておくなど自分で行いましょうね)。またその他トラブルがあった際にも父親が直接、やり取りすることが可能になるので委任手続きをおすすめします。

NISAの口座は海外在住者は保持することができませんので解約をしましょう。NISAは国内に居住しているものを対象に政府が打ち出した節税の制度であるため、海外に住んでいる日本人は対象外なのです。出国前に保有している商品を売却し、現金にに変えましょう。その後海外に移住する旨を各証券会社に伝えると解約の手続きをしてもらえます。

私は楽天証券にてNISA口座を保有していましたが、保有商品の売却・利益確定から入金まで約5日間程かかりました。その後楽天証券に電話し解約の手続きを行いました。証券会社によると思いますが解約の電話が全く繋がらないので、早めに動き出した方がいいです。

海外に完全に移住してしまうと、iDecoも加入者でい続けることはできません。出国前に「運用指図者」という立場に変更する必要があります。

「加入者喪失届」と一緒に「運用指図者」になりたい旨を証券会社に伝えましょう。

日本の会社在籍で、駐在で何年か海外であれば加入し続けることができるのですが、海外の会社に転職や結婚で完全移住などの場合は資格を喪失し、「運用指図者」への申請が必要になります。運用指図者とは新たな掛金の拠出を行わず、これまで拠出した掛金の運用だけを行うことをいいます。掛金を拠出せずに運用のみを行う人のことです。加入者資格喪失届を出していれば、日本に帰ってきて再度生活を始めた場合に、所定の手続きをすることによって運用を再開できます。